６月１日に改正道路交通法が施行される。後部座席のシートベルト着用が義務になり、７５歳以上の運転手にはもみじマークの表示が義務化される。重度の聴覚障害者は聴覚障害者標識を付けるなどの条件付きで免許取得が可能になるが、準備の遅れから教習を受けられない実態が明らかになった。続きを読む >>>
出来高は実質今年最低、安値もみ合いに平均株価は406円安と大幅反落=東京株式市場・14日後場
14日後場の東京株式市場では、安値圏でもみ合い。平均株価は前週末比406円22銭安の1万2917円51銭と大幅反落し、1万3000円を割り込んだままで取引を終了した。上海、香港などの中国株が「利上げに対する警戒感」(中堅証券)から大幅安となり、シンガポール取引所(SGX)で225先物売りが先行。後場寄り付きに100億円の売りバスケットが観測されたうえ、先物市場への大口売りもあり、一段安。その後は突っ込み警戒感からやや下げ渋ったが、為替市場で1ドル=101円割れとドル安・円高に振れたことが手控え要因として意識され、平均株価は1万2900円を挟んで方向感に乏しい展開となった。値下がり銘柄数は全体の84%強に達するなど全面安商状。出来高は実質今年最低を記録し、薄商いだった。
市場からは、「足元は平均株価1万3500円水準までの上昇に対するスピード調整であり、想定の範囲内。決算発表を前に手控えムードが強いことも要因だろう。特に原材料高や為替、サブプライムローン問題に絡む業種には手を出しづらい。目先はテクニカルで下値のフシ目としてとらえられている25日移動平均線を維持できるかが注目される」(ちばぎんアセットマネジメント・運用部長・大越秀行氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり225、値下がり1455。出来高は15億777万株。売買代金は1兆8683億円。東京外国為替市場では、1ドル=100円台後半(11日終値は1ドル=101円80銭)で取引されている。
新光証券 、いちよし 、野村、岡三など証券株が下値を切り下げ、業種別値下がり率首位のまま。大京 、菱地所 、東急不、NTT都市、三井不、東建物など不動産株も軟調。武田薬 、第一三共 、アステラス薬、協発酵など医薬品株も下値模索となった。ドル安・円高が懸念され、野村証が投資判断「3」(中立)に引き下げた松電産 、シャープ をはじめ、キヤノン 、ファナック、京セラ、アドバンテス、TDKなどハイテク株も下押し、いすゞ 、ホンダ 、日産自、トヨタなど自動車株にも売りが継続。08年3月期連結利益推定値を減額したKDDI は平均株価マイナス寄与度ランキングトップとなり、CSK HD 、NTTデータ、NTTなど情報・通信株も下げ基調となった。
個別では、特別損失計上で08年3月期連結最終赤字転落の公算が大きいグリーンHS がストップ安比例配分となり、上場来安値を更新。ほか、08年3月期連結利益を下方修正した宮崎銀やシナネンが大幅安となった。
半面、個別で、クボテック が連日のストップ高比例配分。09年2月期連結営業25%増益見通しのチヨダ が一時ストップ高に買われたほか、鈴丹、DJHD、バルスなども大幅高となった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:株式新聞